Top > Company > コンプライアンス

このコンプライアンスマニュアルは、当会社グループの役員及び社員ほか当社の指揮監督を受けて業務に従事している全ての者が例外なく、守らなければならない。
基本原則であり、私達は、本マニュアルに従い公正かつ適切な経営を実現し、当会社グループに与えられた社会的責任を果たしていくと共にコンプライアンス(倫理法令等遵守)を経営の最重要課題と位置付け、確固たる倫理観と誠実さに基づき、コンプライアンス強化の企業風土を確立することを宣言します。

多様化する社会情勢のなか、企業に対する社会的責任や公共的使命を要請する機運が高まっており、それらに対応するためには、企業並びに企業を構成する全ての社員が、法令や社会的規範を遵守して事業活動を遂行することが重要な社会的責務であるとの認識が必要です。また、その様な経営姿勢こそが健全な職場と取引関係を築き、仕事を通して社会の発展に貢献していくことに繋がり、更にはそれによって企業が社会から高い信頼と評価を得ることができると考えます。

本コンプライアンスマニュアルは、当会社グループの業務を遂行するうえで特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項を纏めたものであり、全てを網羅するものではありません。本マニュアルに無い問題や複雑な案件など商慣習や手続き等に疑問を感じた場合には、躊躇することなく直属の上司、コンプライアンス統括部署に相談して下さい。日常業務の忙しさに流されて、問いそのものをたてることを忘れがちですが、常にコンプライアンスという観点から見直す姿勢が重要であり、倫理法令等遵守にかかわる判断の基準が、最後のところで、自分自身の良心にあること、そして高潔なる人格にあることを強調します。

私達の目指すことは、ただ1つ。公正な職場と健全な取引関係を築きあげ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことです。ビジネスはフェアであることを基本とし、社会を豊かにすることを使命とします。

(1)私達は、本事業のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行なっていきます。

(2)私達は、法令の文言はもちろん、その精神まで遵守していきます。

(3)私達は、自己責任原則を基本とし、フェアで透明なビジネスを行ないます。

(4)私達は、顧客の安全と満足を第一とし、誠実に商品・サービスを適正な価格で提供していきます。

(5)私達は、その他すべての関係者の人格を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献します。

(6)私達は、国際化時代にあって、異なる文化的伝統や風習を尊重します。

(7)私達は、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。

(8)私達は、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨みます。

(9)私達は、未来世代に、より豊かで公正な社会を残すよう努力します。

(10)私達は、難解な倫理問題に直面した時、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。

第1章  社会に対する遵守事項

(1)関連業法の遵守

役員及び社員は、本事業に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守しなければなりません。特に、会社法及び会社法関連法規、労働法、税法その他業務に関連する法令は正しく理解し、これらに準拠して業務を行う必要があります。

(2)税法の遵守

役員及び社員は、関係法令に照らし合わせ、納税の義務を法に沿った形で果たしていきます。関係する役員及び社員は、これを遂行する上で必要となる事務を誠実に行って下さい。役員及び社員は脱税と言われかねない行為は一切いたしません。

(3)知的財産の尊重

役員及び社員は、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重します。特に、コンピュータのソフトウエアや出版物の違法コピーはしません。インターネット上の情報も、それをダウンロードするとき、事前に著作権に関する条項を確認する必要があります。

(4)反社会的勢力との対決

役員及び社員は、反社会的勢力等に対して、常に毅然とした態度で臨み、万一、反社会的勢力等が介入してきた場合は、関連部署および警察当局等と連携し、適切な処置を実施します。さらに、不透明な癒着と言われかねない一切の関係を排除します。もし、意図せずしてそうした団体や個人と何らかの関係をもってしまった場合、その事実を迅速に関係部署に報告するか、内部通報制度を躊躇せず利用し、事後の行動に関して適切な指示を受けます。

(5)当局への報告・捜査協力

役員及び社員は、法令違反行為等社会的に許されない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力します。役員及び社員は、当会社グループのこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとるよう心掛けます。問題を隠蔽することは許されません。

第2章  顧客・取引先に対する遵守事項

(1)守秘義務

顧客の秘密を守ることは役員及び社員の最も基本的なルールです。役員及び社員は、顧客との取引を通じて知り得た情報を、本人の同意がある場合、法令に基づく場合等の正当な理由なく、他に漏らしてはなりません。

(2)誠実な態度

役員及び社員は、仕事の一環として顧客の様々な相談に応ずることがありますが、いかなる相談であれ、無責任な回答を行ってはなりません。顧客から苦情があった場合にも事態を正確に調査し、顧客の立場に立った誠実な対応をとります。

(3)顧客との癒着の排除

役員及び社員は、いかなる行為であれ、顧客と会社の立場の違いを曖昧にするような依頼に応じてはなりません。顧客重視とはある特定の顧客の依頼を何でも受け入れることではないからです。

(4)情実取引の排除

役員及び社員は、縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のある顧客と契約を結ぶ場合には、直属の上司あるいはコンプライアンス統括部署に報告し、適切な指示を受けなければなりません。役員及び社員は誰からみても「フェアな取引を行っている」といわれる会社を目指しているからです。

(5)公正な取引先選定

役員及び社員は、品質、サービスの内容、価格、過去の実績、信頼度等を総合的に判断し、それに基づいて取引先を決定します。また取引先とは、適切で適正なビジネス上の決定が歪められないよう、透明、公正な関係を保ちます。

(6)リベート要求の禁止

自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待は絶対に求めません。こうした行為は法令に反することもあり、また当事者間の信頼に基づいたビジネス関係や社内外の信用を傷つけてしまうからです。

(7)過剰な贈答・接待などの禁止

役員及び社員は、直接の取引関係がなくとも、常識の範囲を超えるような贈答や接待を慎まなければなりません。それが将来の意思決定に何らかの悪影響を与えてくるかもしれないからです。
意図せず、問題あると思われるような事態に陥った場合、その事実を管理本部に報告し、適切な指示を受けて下さい。

(8)事後措置

役員及び社員は、やむを得ず、当会社グループの規程に反する贈答品や接待を受けてしまった場合、その事実を直属の上司あるいは関係部署に伝え、相談の上、適切な措置をとらなければなりません。
適切な措置とは、状況に応じて、丁寧な断りの文書を添え会社の費用でそれを返送すること、それと同額程度のものを会社の費用で戻すこと、便益を受けた個人をその取引先との仕事から一定期間外すこと等が考えられます。

第3章  株主・投資家に対する遵守事項

(1)ディスクロージャー

役員及び社員は、投資家に対し、事業内容の詳細、投資判断にかかわる重要な情報を適時に正確に伝えていかなければなりません。それらの情報の多くは、投資家が理解できるような形で公表する必要があります。例えば、不良債権額を公にする場合、不良債権の開示基準を同時に明示する必要があります。

(2)適正な記録

ディスクロージャーの前提は正確な記録です。会計処理をはじめビジネスに関するあらゆる情報は、法令・ルールに従って正しく記録されなければなりません。役員及び社員は、社内のあらゆる文書に偽りや誤りがないよう、また定められた期間保管するよう、十分注意を払って下さい。

(3)内部監査の重視

当会社グループは、投資家の利益を守るため、中立的な観点からビジネスのあり方をチェックする内部監査システムを整備し機能させていきます。もしそうした監査の仕組みが形骸化していると思われる場合には、迅速に関係部署へ注意を促す報告を行って下さい。

(4)投資家とのコミュニケーション

投資家には、私達が「利益と倫理が相反する場合、倫理を選択すること」を確認し、それが結果として会社の利益になることを伝えていきます。

第4章  社員に対する遵守事項

(1)差別の禁止

雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績に従って公平に評価しなければなりません。また、性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディ、その他個人的特性に基づいた差別は、いかなる場合も行いません。はっきりと差別といえない場合でも、不快感を与えるような言動は差し控えます。ある個人の身体的特徴を材料にした冗談等も、働き甲斐ある職場を作るという、当会社グループの目的に反することを認識します。

(2)ハラスメントの禁止

当会社グループは、労働法等の関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。従って、いかなる場合であっても、自分の地位や立場を利用して性的関係を強要したり、職務権限を使って部下に圧力をかけ精神的苦痛を与えるようなことは許されません。また異性が嫌悪感を覚えるような冗談を繰り返したり、上司や先輩が、部下や新人に対して、必要以上に叱責する等、職場の環境を悪化させる行為も同様に禁止します。

(3)プライバシーの保護

会社が有する役員及び社員の個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用しません。特に個人情報については、当会社グループが個人情報取扱事業者であることを認識し、個人情報保護方針に基づき行動しなければなりません。