IR情報

株主の皆様へ

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移しました。

当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止重点措置等による、店舗の臨時休業や時間短縮営業により、国内の個人消費は落ち込み、経済活動が停滞するなど、経営環境の悪化に対し非常に厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、未だに収束時期の見通しが立たないことから、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。

当社におきましても、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下であり、非常に厳しい状況に推移しました。このような経営環境の中、当社におきましては、事業の正常化を図る為、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化するとともに、不採算店舗の退店や人員の集中による店舗運営の効率化を推し進めました。また、人材の育成・強化を推し進めるため、戦略的な事業への投資や人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。

また、平日のランチ営業の実施や少人数のお客様に対応できるコースメニューの設置等の営業施策を講じた他、一部店舗において、テイクアウトサービスや宅配サービスへの対応を進め、テイクアウト事業を開始致しました。店内における消毒・清掃の強化及びスタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んで参りました。

しかしながら、本業の居酒屋業態において、当社の主力営業拠点である東海エリアにて、各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請が行われ、売上高は大幅に減少いたしました。
さらに、利益面では、売上高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、さらに、不採算店の退店に関する経費負担も業績の下押し要因となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高861百万円(前年比78.3%減)、営業損失933百万円(前期は営業損失465百万円)、経常損失791百万円(前年同期は経常損失470百万円)、当期純損失1,066百万円(前期は当期純損失695百万円)となりました。

(注)当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。