IR情報

常に良い商品と真心のサービスを通じ、お客様に美味しさと満足を提供します。代表取締役社長 久田 敏貴

株主の皆様へ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。私たち海帆グループは、外食産業に風穴を開けるべく、郊外ロードサイドを中心とする居酒屋事業を立ち上げ、成長を続けてまいりました。今後もさらなる成長と企業価値の向上を目指し、グループ社員一同、全力で取り組んでまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018年3月期決算を振り返っていただけますか?
外食産業におきましては、競合他社との競争が激化するなか、食材費・ビール仕入価格の高騰や人材不足による人件費の上昇、消費者の強い節約志向等により、特に居酒屋業態においては、引き続き厳しい経営環境が続いております。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、新規に3店舗(1店舗は新業態)の出店を行いました。しかしながら、厳しい外部環境を背景とした既存店の伸び悩み、政策的な不採算店舗の退店推進(11店舗)、営業不振店舗の減損損失の計上等により、大幅な減収減益となりました。2018年3月期の業績は、売上高5,840百万円(前連結会計年度比7.9%減)、営業損失6百万円(前連結会計年度は営業利益30百万円)、経常損失9百万円(前連結会計年度は経常利益49百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失137百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10百万円)となっております。
海帆グループの概要についてお聞かせください。
郊外ロードサイド及び駅前を中心に独自の居酒屋事業を展開する海帆は、1952年に私の父が創業した鮮魚卸の『魚帆』を母体として2003年に創業しています。同年、名古屋市守山区に、後にグループの主力業態となる『なつかし処昭和食堂』の第一号店をオープンさせてからわずか十数年で、多業態、100店舗以上を展開するまでに成長いたしました。グループの母体となった『魚帆』は、現在も当社の子会社として、新鮮な魚介類を各店舗に供給してくれています。名古屋の台所・柳橋中央市場で親子二代にわたりマグロ専門卸売で培ってきたノウハウは、各店のメニューづくりに存分に生かされていると思います。グループの社是は、「幸せな食文化の創造」。居酒屋事業を通して、地域の活性化や新しい食文化の醸成に努めています。
主力業態である『なつかし処昭和食堂』の特徴は?
『なつかし処昭和食堂』のコンセプトは、「三世代が楽しめる総合居酒屋」です。若い方には目新しく、年配の方にはなじみ深い、そんな“昭和”の昔懐かしい雰囲気を再現した店舗で、100種類以上の創作料理とドリンクをご提供しています。立地的には、店舗の6割以上が郊外ロードサイドへの出店であることが大きな特徴です。郊外ロードサイドは自動車以外に交通手段がなく、居酒屋にとっては不利な立地でしたが、無料送迎バスを運行させるというアイデアにより、工場に勤める会社員の方々や住宅地で暮らすご家族など、郊外ならではの新たな顧客層の獲得に成功しました。お子様連れでも安心のキッズルーム、焼酎のセルフ型飲み放題などの設備・サービスを備えた店舗も多く、幅広い層のお客様に親しまれています。
前期に退店・店舗リニューアルが続いた理由とは?
当社グループにおきましては、前期に11店舗の退店と6店舗のリニューアル(業態変更)を行いました。こうした動きは2018年3月期に取り組むべき課題として掲げていた「業態のブラッシュアップ」の一環であり、「不採算店舗については閉店・業態変更といった判断をスピーディーに行い、店舗体制の再構築を図る」という方針に基づき行ったものです。こうした退店・店舗リニューアルに加え、既存店の伸び悩み、営業不振店舗の減損損失計上等の要因が重なり、前期は減収減益となりましたが、こうした取り組みに着手できたことで、無駄がなくリスクに強い筋肉質な財務体制構築に向けての準備が整ったものと考えております。今後はさらに採算性を重視した店舗経営を進め、収益の最大化に全力で取り組んでまいる所存です。
今期の成長戦略についてお聞かせください。
今期は、「強い海帆を創る」というスローガンのもと、東海地区を中心に5店舗程度の新規出店を計画しています。またそれとともに、効果的な業態変更や各種イベント・フェアの開催、SNSを活用した販促など、既存店舗の収益力向上のための継続的な対策を積極的に進め、中長期的な事業拡大を視野に入れた経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。営業につきましても、東日本、西日本の2事業部を新たに立ち上げるなど体制を強化。成長戦略を強力に推進してまいります。また、こうした事業を将来に向け動かしていく人材の採用・育成に関しても、職場環境の向上や福祉厚生の充実、表彰制度による成果の「見える化」推進等の取り組みに加え、私自らが社員教育を行う「社長塾」の定期開催など、さまざまな施策を検討しております。